質疑一覧
Q2. 技術提案書について
Q3. 提出方法について
Q4-1. 提出方法について
Q4-2. 建築計画について
Q4-3. 建築計画について
Q4-4. 建築計画について
Q4-5. 業務実績について
Q4-6. 業務実績について
Q4-7. 実施方針について
Q4-8. 提案内容について
Q6-1. テナントについて
Q6-2. 提出数について
Q6-3. 登録について
Q6-4. 計画内容について
Q6-5. 実務経験について
Q6-6. テナントについて
Q7-1. テナントについて
Q7-2. 業務実績について
Q7-3. 業務体制について
Q7-4. 業務体制について
Q9. 提出について
Q10-1. 建築家倍賞責任保険について
Q10-2. 建蔽率について
Q11-1. 提出方法について
Q11-2. 業務実績について
Q11-3. 業務実績について
Q11-4. 建築家倍賞責任保険について
Q12. 駐車場設置について
Q13-2. CADデータについて
Q13-3. 実務実績について
Q13-4. 技術提案書について
Q14-1. 2次審査について
Q14-2. 2次審査について
Q14-3. 応募資格について
Q15-1. 計画について
Q15-2. 提出物について
Q16. テナントについて
Q17-1. 確認申請について
Q17-2. 計画について
応答一覧
Q1. 登録について一級建築士である技術提案書の提出者(以下A)が企画、基本設計を完成 させた後、提出者と異なる者(以下B) が主宰する一級建築士事務所と共同して実施設計及び監理を行うことを前提に応募登録することは可能でしょうか。また上記とともにBが別の技術提案書の提出者となって応募登録することは可能でしょうか。
A1
登録しようとする者Aが、設計監理業務を行える応募資格を有しない場合は ア欄の総括責任者の他に共同で設計を行う者として、同業務を行える応募資格を有する者Bを イ欄の各設計担当者としてして技術提案書に記載してください。但し、上記の理由をもって総括責任者以外でイ欄に連名登録された者Bは 他の登録をしようとする場合において、総括責任者としては登録はできないものとします。補記:イ欄の電気設備・機械設備・構造設計者は他の登録において、その登録者の応募資格要件を代行しないかぎりにおいて、他の登録と重複することを可とします。
まとめ
建築士事務所登録をしていない登録者Aは建築士事務所登録をしている者を設計担当者Bに据えることで登録可能とする。ここで登録したBは自分の総括責任者での登録は出来ないこととする。構造設備事務所の重複登録は認める。
Q2. 技術提案書について
技術提案書の業務実績(代表作品)の件ですが、前職で主に関わった実績も記載してよろしいでしょうか。
A2
前職で携わったプロジェクトも記載して構いません。
但し、会社名とプロジェクトでの総括・主任技師などその役割を明記して下さい。
Q3. 提出方法について
応募要項に技術提案書の提出期限持参のみとありますが、これはペーパー出力したものを当該事務所スタッフ自身が持参するということのみをさしますでしょうか?もしくは他県から宅急便などでペーパー出力したものを送ることを「持参」に含めて宜しいでしょうか。
A3
原則持参としますが、やむを得ない場合は手渡し配達が不要な郵送(普通郵便等)に限り可とし、不在配達連絡が発生する方法は不可とします。※郵送の場合はメールにて、発送した旨をご連絡ください。2、3日経っても届かない場合は事務局から連絡をします。尚、郵送の場合は前日3月28日(水)までの消印のある到着分に限りを有効とします。持参の場合は当該者以外の代人に拠る持参も可とします。いずれの場合もペーパー出力したものを提出としデータ提出は不可とします。
Q4-1. 提出方法について
応募要項4(6)に技術提案書は「持参のみ」とありますが、これは郵送や宅配を含まないということでしょうか。
A4-1
Q3を参照下さい。
Q4-2. 建築計画について
応募要項9(2)に「オフィスビル+店舗」とありますが、その他の機能は提案者側で追加してもいいでしょうか。
A4-2
提案者側の判断とします。
Q4-3. 建築計画について
応募要項9(2)に「オフィスビル+店舗」とありますが、その按分あるいは最低必要面積などはありますでしょうか。
A4-3
特に設定はしていませんので自由な提案をお願いします。
Q4-4. 建築計画について
応募要項9(3)に賃貸エリアとありますが、松原工業株式会社様の事務所機能など賃貸以外の必要なスペースはありますでしょうか。
A4-4
現段階では松原工業株式会社の社屋機能は想定していません。
Q4-5. 業務実績について
提案書作成要領の2(1)の様式3-1について「受託し完了した」とありますが、基本あるいは実施設計完了後に工事中・着工していない物件も含まれるでしょうか。提案書にある完成年月欄は未着工あるいは予定などでもよいでしょうか。
A4-5
原則工事完了したものとしますが、求めているのは類似業務としての「事務所ビル」ではありません。あくまでも建築家としての「代表作」です。
Q4-6. 業務実績について
提案書作成要領の2(1)の様式3-1について「用途は問いません」とありますが、新築・増築・改修などすべて含まれると判断してよいでしょうか。あるいは提案書の記載欄にあるように新築と改築のみでしょうか。
A4-6
Q4-5.の回答及び、貴殿の判断で宜しいです。
Q4-7. 実施方針について
提案書作成要領の2(3)の様式3-2について「文章により」とありますが、文章を補足するイラスト等は不可と判断してよいでしょうか。
A4-7
様式3-2において求めている事項は文章で表現足り得ると判断していますが、必要に応じ補足の為のスケッチが必要であれば可とします。
Q4-8. 実施方針について
提案書作成要領の2(4)の様式3-3について「自由にレイアウト」とありますが、様式の枠線などもなしとしてよいでしょうか。
A4-8
宜しいです。様式3-3で求めている最低限3つの提案内容が分かる形でA4サイズ縦使いの1枚の中で自由にレイアウトしてください。
Q5. 提出方法について
「④技術提案書の提出期限」の項目が「持参のみ」となっておりますが、 郵送やデータでの提出は選択不可でしょうか。
A5
Q3を参照下さい。
Q6-1. テナントについて
事務所とは松原工業様の事務所と考えてよろしいでしょうか?または、一般貸事務所でしょうか?
A6-1
現段階では松原工業株式会社の社屋機能は想定していません。
Q6-2. 提出数について
技術提案書は1人で複数案出してもよいのでしょうか?
A6-2
1チーム1案とします。
Q6-3. 登録について
1人の登録者が個人とグループと複数に渡り登録してもよいのでしょうか?
A6-3
Q1を参照下さい。(意匠設計を除き条件付きで可)
Q6-4. 計画内容について
商業施設とは都市計画上この敷地に計画可能なものであれば自由に提案してもよいでしょうか?
A6-4
よいです。
Q6-5. 実務経験について
審査の上で、実務経験はどの程度重要視されるのですか?
A6-5
提案書全体の中で総合的に判断します。
Q6-6. テナントについて
既存テナントの取り扱いはどのようになっていますか?
A6-6
現段階では既存テナントとの取決めはありません。
Q7-1. テナントについて
オフィスビル計画のプロポーザルとあるが、事業主である松原工業株式会社が利用する自社ビルではなく、オフィス(事務所)に入るテナントは竣工後に募集するものと考えて宜しいでしょうか。
A7-1
宜しいです。
Q7-2. テナントについて
業務実績の発注者欄はどこまで具体的に記入する必要がございますか。
A7-2
官庁・民間程度の区分けでも構いません。
Q7-3. 業務体制について
統括責任者欄にある経験年数とは、実務経験年数ととらえてよろしいでしょうか。
A7-3
宜しいです。
Q7-4. 業務体制について
統括責任者と意匠担当者は兼任することは可能でしょうか。
A7-4
業務遂行上可能であれば可能です。
Q8. 業務体制について
2つ以上の事務所で行う共同作業チームの場合、業務実績は総括責任者の所属事務所作品のみの記載か、または、業務体制にある他の事務所の作品を併記しても良いか。
A8
主として総括責任者代表者の作品を記載してください。その上で共同作業チーム内の他者作品の併記も認めますが、その者の名前を注記するなど様式3-1、1-(1)業務実績表の中でわかるようにしてください。
Q9. 提出について
提出日よりも前に持参させていただくことは可能でしょうか。
A9
可能です。持参の場合は当該者以外の代人に拠る持参も可とします。いずれの場合もペーパー出力したものを提出としデータ提出は不可とします。
Q10-1. 建築家倍賞責任保険について
共同作業チームも認めるとありますが、その場合、各担当者が所属する会社がJIAに所属し、建築家賠償責任保険に加入することが必要でしょうか。
A10-1
本件代表者がJIAに所属しているものとします。建築家賠償責任保険の加入に関しては、本計画物件において将来の不測の事態が発生した際に、共同チームとして責任対応できる体制であれば、個々の担当者(或いは組織)までの加入要求をするものではありません。
Q10-2. 建蔽率について
用途地域による建蔽率は80%ですが、角地緩和で10%、耐火建築物にすることで10%加算されて最大100%と考えて宜しいでしょうか。
A10-2
建築基準法上の解釈として問題なければ宜しいです。尚、札幌市のホームページに特定行政庁としての取り扱いがありますのでご参照ください。
http://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/kakuninn/tebiki/tebiki.html
Q11-1. 提出方法について
技術提案書作成要領1/1、1に全1部をクリップ留めにて提出とありますが、その他、提出方法にご指示はありますか。例えばクリップ留めした書類を、A4封筒に入れて封印する。封筒にはコンペ名称、提出者の氏名の記載など。
A11-1
特に他には提出方法は定めておりません。常識的な範囲で持参あるいは郵送をお願いします。
Q11-2. 業務実績について
技術提案書様式3-1の1(1)業務実績の設計業務完了年月は、実施設計の完成年月を示していて、監理業務は含まないと考えて宜しいでしょうか。
A11-2
監理業務として作品が完成、あるいは実施設計のみで完了していれば、何れかの年月で記載してください。
Q11-3. 業務実績について
技術提案書様式3-1の1(1)業務実績は基本設計のみの業務や、CM業務などは含んでも構わないでしょうか。
A11-3
監理業務として作品が完成、あるいは実施設計のみで完了していれば、何れかの年月で記載してください。
Q11-4. 建築家倍賞責任保険について
建築家賠償責任保険はJIA以外の保険でも可能でしょうか。それとも新たにJIA会員に登録した場合はJIAの保険に加入に新規加入する必要がありますか。
A11-4
継続中の保険があるのであれば、他団体の保険でも可です。新規加入をお考えであればJIA保険をお勧めします。
Q12. 駐車場設置について
札幌市の条例上、計画条件に記載の規模以内であれば、駐車場設置義務は不要と考えられますが、駐車場設置の要望はないと考えて良いのでしょうか。
A12
駐車場の有無も含めてご提案ください。
Q13-1. 駐車場設置について
事業主様の企業イメージ、業務内容等を本計画に反映する必要はあるでしょうか。
A13-1
必要性の有無を含め提案してください。
Q13-2. CADデータについて
敷地周辺の図面、測量図、高さのCADデータなどを頂くことは可能でしょうか。
A13-2
現時点では添付資料として配布している資料のみです。
Q13-3. 実務実績について
「代表作」は実施設計以外にも、基本設計業務やデザイン監修業務なども記載してよいでしょうか。
A13-3
出来るだけ、実施設計までか監理業務まで行い、作品として完成していることが理想です。
Q13-4. 技術提案書について
フォントサイズ8ポイント以上とありますが、模式図、スケッチ、ゾーニング、ゾーニング等のキャプションはそれより小さくしても良いでしょうか。
A13-4
提案書の中での重要度において、メリハリのある構成としていただければ結構です。
Q14-1. 技術提案書について
2次審査において、1次審査で提出した技術提案書に盛り込まれていない新たな提案を加えることは可能でしょうか。
A14-1
1次審査において提案された事項を残した状態で、新たな提案を盛り込むことは可とします。
Q14-2. 技術提案書について
2次審査のヒアリングの際に求められる追加説明資料は具体的にどのようなものでしょうか。現時点で決定している範囲で可能であれば、提出資料の大きさ・枚数・模型の有無・パワーポイント等のプレゼンデータの有無など、具体的にお知らせください。
A14-2
詳細はまだ公表しませんが、プロジェクターによるプレゼン・閲覧資料・模型提出は必須とする予定です。プレゼン等に関して制約(表現等)を設ける予定はありませんが、持ち時間の中で発表し質疑回答を行う形式とします。質疑回答を含み1組20分程度の時間で終了させる予定です。2次審査用の資料作成に関しては、1次審査発表を持ってからの対応をお願いします。
Q14-3. 応募資格について
Q1の回答として、「Aが、設計監理業務を行える応募資格を有しない場合…」とありますが、A・B共に応募資格を有する場合のグループはどちらも統括責任者での登録は可能と考えて宜しいでしょうか。具体的な例として、Aをア欄・Bをイ欄のチーム、Bをア欄・Aをイ欄のチーム、で各々応募することは可能でしょうか。
A14-3
※類似回答有 Q6-3 Q7-4
Ans:基本的に意匠担当者での重複登録は認めていません。
例)質疑にある条件の場合として
①A・B共に意匠設計者である場合
A・Bどちらも重複登録は不可とします。(各々が別々なチームとして登録を推奨します。)②A・Bのどちらかが設備・構造設計者の場合。設備・構造設計者であるA・Bどちらかが、他チームの、イ業務体制として登録は可とします。
※ただしその者が、ア統括責任者あるいは応募資格要件の代行としての登録は不可とします。
※登録に関して質疑が多く寄せられていますが、原則論としては登録段階で意匠設計者の重複は避けたいということです。構造・設備設計に関しては職能従事比率として低いためそれを認めているものです。Q7-4で統括責任者と意匠設計の兼任を認めていますが、コンペ終了以降のチーム内の人員増強を妨げるものではありません。
Q15-1. 計画について
建築計画に「オフィスビル+店舗」とありますが、オフィスビルはなくてはならないのか。違う用途ではダメなのか。
A15-1
常識的な判断を優先します。
Q15-2. 提出物について
模型等の使用による提案は許容されるのか。
A15-2
1次審査においては、要求提出物のみとし、模型等そのものの提出は不要です。
Q16. テナントについて
店舗と事務所の割合の想定は有りますか。店舗は飲食想定でしょうか、物販想定でしょうか。地下階の提案は問題ないでしょうか。
A16
それら全て含めてご提案ください。
Q17-1. 確認申請について
確認申請の手続きは、民間の申請機関ではなく、札幌市と考えて宜しいでしょうか。
A17-1
取り決めはありません。
Q17-2. 計画について
公開空地や歩道上のアーケードの設置は可でしょうか。
A17-2
設計者としての判断でお願いします。
Q18-1. 業務体制について
技術提案書」内、「(2)業務体制について」。意匠、設備、構造とそれぞれ設計担当者が異なる場合、どのように記入すればよいか。 また、意匠、設備、構造の設計者の重複はできるか。
A18-1
それぞれの担当者を各々記載してください。意匠設計担当者以外は他チームとの重複は認めます。
Q18-2. 業務体制について
技術提案書」内、「(2)業務体制について」、「ア」の統括責任者での応募は可能か。 また、「ア」の統括責任者が「イ業務体制」の意匠、設備、構造の設計担当を兼任することは可能か。
A18-2
前問に関しては問題ありませんが、後問にあるような意味で統括責任者のみでの登録を問うているのであれば、設計責任として問題ないのであれば可です。構造・設備担当に関しては専任が望ましいです。
Q18-3. 計画地について
計画地の工程差はどれぐらいでしょうか。既存建物の図面は拝見できますでしょうか。既存建物に地下はありますでしょうか。
A18-3
平坦として計画してください。道路との工程差もありません。既存図はありません。既存建物に地下階はありません。